はじめに

退職や転職を考えるとき、多くの人がこんな悩みを抱えます。

本記事では、退職を検討し始めてから、手続き・生活の備え・再スタートまでを網羅。
不安を手放せる情報を丁寧に解説します。

退職を考えたとき、まず整理したいこと

退職を考えるきっかけ

退職理由を整理する

「なぜ辞めたいのか」「何を変えたいのか」を紙に書き出してみると、頭の中が整理しやすくなります。  
それが本当に転職でしか解決できないことなのか、今の職場でも改善できることなのか、冷静に見つめ直すことが大切です。

「退職＝逃げ」ではありません。より良い環境を選ぶのは前向きな選択です。

退職の流れ

退職を決意したら、以下の流れで手続きを進めていくとスムーズです。

【要確認】退職の法的ルールと就業規則の違い

退職の法的ルールと注意点

雇用形態	法律上のルール	就業規則のルール	実務上のポイント
正社員（無期雇用）	民法627条により2週間前の申し出で退職可能	多くは「1ヶ月前」「2ヶ月前」など長めの申告期間あり	法的には2週間ルールが優先だが、円満退職や引き継ぎのため早めの相談が望ましい
契約社員	原則として契約期間満了まで勤務 やむを得ない事情で契約途中退職可能（民法628条） 5年超勤務で無期契約へ転換可能（無期転換ルール）	退職申し出は一般的に「1ヶ月前」程度がマナー	契約途中の自己都合退職は原則不可。特別な理由があれば証拠を準備し相談 契約更新や退職のタイミングを把握することが重要
派遣社員	契約期間満了まで勤務が原則 やむを得ない事情で途中退職可能（契約社員同様のルール適用）	派遣先・派遣元双方への連絡や調整が必要	契約内容や就業規則を確認し、理由がある場合は早めに双方に相談
パート・アルバイト	無期契約なら民法627条に基づく2週間前の申し出で退職可能 ほとんどは期間を決める有期契約で、契約期間中は原則勤務 契約書が交わされていない場合や、契約内容と実態が異なるケースもある	会社の規定に従うことが多い（契約書や就業規則で詳細規定）	契約書・就業規則の確認を必ずし、違和感があれば労働相談を利用 急な退職は避け、できるだけ早めの相談とシフト調整に協力すること

退職ルールと円満退職のコツ（雇用形態別）

正社員の退職ルールとポイント  

説明

契約社員・派遣社員の退職ルールとポイント  

説明

パート・アルバイトの退職ルールとポイント  

説明

引き継ぎ書の詳細例

引き継ぎ書は、担当業務や顧客情報、進行中の案件、注意点、今後の対応方針まで具体的に記載することが大切です。

           

退職直前でも「有給消化」は堂々と主張！

💡トラブル時の相談先

有給消化を拒否された場合の対応：

退職トラブル　損害賠償請求

退職の効力発生前の職務放棄

会社への重大な損害

競業避止義務違反

退職理由の伝え方

退職届には「一身上の都合により退職致します」と記載すれば十分です。
上司への伝え方は、感謝の気持ち＋前向きな理由（キャリアアップや新たな挑戦など）を意識しましょう。

なお、退職日を調整することが可能であれば、退職日を月末にするのか月末の1日前にするのかで社会保険料の支払いが変わります。
どちらがお得かどうかはケースバイケースです。詳しくはこちら

退職後の手続きと生活不安への備え

退職後は、健康保険の選択や収入の変化に伴い生活設計に不安を感じる方が多いです。
ここでは、退職後の健康保険の選択肢と、失業保険との関係を含めて、誰にでも分かりやすく具体的に説明します。

退職後の健康保険選び 

退職後は、健康保険の加入先を自分で選ぶ必要があります。主な選択肢は次の4つです。
それぞれの制度には特徴や注意点があり、ご自身の状況に合ったベストな選択をすることが大切です。

転職先の健康保険に加入する場合

転職により正社員や契約社員として働く場合、多くは新しい会社で健康保険（社会保険）の加入手続きが自動的に行われます。

退職前の保険証は速やかに返却し、新しい保険証が届くまで医療機関を利用する際は、「健康保険被保険者資格証明書」を会社に申請しておくと安心です。

注意点

  家族の健康保険の被扶養者になる場合

退職後の収入が少ない場合、配偶者や親の健康保険に扶養者として入ることが可能です。
健康保険の被扶養者になるためには下記の条件を満たす必要があります。

被扶養者判定チャート

健康保険被扶養者 判定チャート

任意継続被保険者制度

退職後も最長2年間、退職前に加入していた会社の健康保険に継続加入できる制度です。

保険料は会社負担分がなくなり全額自己負担となりますが、標準報酬月額の上限が設けられているため、高所得者や家族の多い世帯では割安になるケースがあります。
また、扶養家族も追加保険料なしで加入できるのが大きな利点です。

任意継続被保険者制度がおすすめの方：

任意継続の注意点

国民健康保険制度

会社都合以外でも保険料軽減の対象となる離職理由があります。
例としては、  

国民健康保険がおすすめの方は、  

となります。

退職後の国民健康保険加入手続きは市区町村役場の窓口やオンライン、郵送で可能で、資格喪失証明書や本人確認書類が必要です。
期限は14日以内で、早めの手続きが必要です。

健康保険の選び方ポイント

健康保険の保障内容（医療給付や自己負担割合）は、どの制度でもほとんど違いはありません。
そのため、選択の際には保険料の安さで比較するのが合理的です。

どちらを選ぶ場合も、お住まいの市区町村や健康保険組合で両方の保険料を試算し、比較検討することが重要です。

ポイントまとめ

健康保険の選択肢まとめ

                                                                                                               

選び方・保険料比較方法	ポイント解説
月額保険料は各制度ごとに計算基準や世帯人数で大きく異なります。       保険料を試算・比較する際は「前年所得」「家族人数」「標準報酬月額（任意継続）」をもとに、市区町村窓口や健保組合に最新見積もりを依頼し、世帯合算で年間費用を算出。       任意継続は会社員当時の標準報酬ベース・国保は前年所得や世帯人数ベースで変動・扶養者が多い場合は任意継続有利、それ以外は国民健康保険が安くなることも。       退職理由が特定受給資格・特定理由離職に該当する場合は減免制度も必ず加味。	保険料計算式・詳細条件は各自治体・健保組合ごとに異なるため、「両方を必ず見積もった上で比較・選択」するのが基本です。       単身・低所得の場合、減免適用で国民健康保険が圧倒的に安いケースもある一方、家族が多い場合は任意継続が有利。       年途中や2年目以降に保険料逆転現象も起こり得るので、定期的な再試算・切替検討が推奨されます。
選択肢	内容・ポイント
新しい会社の健康保険	転職先で正社員・契約社員になれば会社が自動加入手続き。       退職前の保険証は返却、新しい保険証到着前は「資格証明書」で医療機関受診可能。       ただし従業員5人未満や短時間勤務は加入義務がない場合あり。
家族の健康保険の被扶養者	年収見込み130万円未満（60歳以上・障害者は180万円未満）。扶養者の収入の半分未満であることも要件。       失業保険申請中（待機7日や給付制限中）は一時的に扶養可能。       受給開始後は基本手当日額が3,611円以下（60歳以上・障害者は5,000円以下）なら扶養認定もあり。       健保組合の判断で短期で扶養入り・外れが発生する可能性もあるため確認必須。
任意継続被保険者制度	退職前の健康保険を最長2年継続。保険料は全額自己負担だが標準報酬月額に上限あり。       家族が多い世帯に有利（扶養家族追加保険料なし）。       途中で国保へ切替可能（※以前は2年間強制加入だったが現在は自由に途中脱退可）。       2年目以降は前年所得を基に国保の方が大幅に安くなる場合もあるため、1年経過後に保険料比較・切替検討推奨。
国民健康保険	市区町村で退職日の翌日から14日以内に加入申請が必要。       保険料は前年所得・世帯人数で決定。単身・低所得世帯は任意継続より安いケースあり。       会社都合退職や雇い止め等は特定受給資格者に該当し、前年所得の30%で算定する軽減制度あり（翌年度末まで有効）。       妊娠・介護・転居・賃金未払いなども特定理由離職者に該当すれば軽減適用可能。       減額・免除制度あり。       必ず自治体・健保組合で保険料を試算・比較して最適な制度を選択することが重要。

年間保険料シミュレーション表

                                                                                                                                 

ケース	任意継続	国民健康保険	解説・注意点
① 単身・年収300万円	約40万円／年	約36万円／年	国保がやや安い傾向。ただし任意継続も大きな差はなく選択可。
② 扶養家族3人・年収500万円	約70万円／年	約95万円／年	任意継続が断然有利。扶養家族の人数が多くても追加保険料なし＝コスパ抜群！
③ 収入が非常に低い・シングル	約24万円／年	約15万円／年	国保の減額制度活用で圧倒的安さ。所得が低い場合は国保が有利。
④ 会社都合退職・年収400万円	約56万円／年	約30万円／年	会社都合退職は国保が超安く。会社都合・解雇の場合には国保の特例軽減制度あり。

退職後の年金切り替え手続き（59歳までの方）

会社員や公務員の方が退職した場合、厚生年金から国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要です。
切り替え手続きは、「退職した日の翌日から14日以内」に住民登録のある市区町村役場で行います。

配偶者の扶養に入る場合（第3号被保険者）（59歳までの方）

  配偶者が会社員や公務員（厚生年金加入者）の場合、その扶養に入ることで「第3号被保険者」となり、国民年金の保険料を自分で支払う必要がなくなります。
この手続きは配偶者の勤務先を通じて行います。

年金切り替えの必要書類

配偶者の扶養に入る場合（第3号被保険者）

国民年金保険料の免除・納付猶予制度

退職後、収入が減少したり失業により国民年金保険料の支払いが難しくなった場合は、「保険料免除制度」や「納付猶予制度」を利用できます。

保険料免除制度

  本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合に申請し、承認されると保険料の納付が全額、4分の3、半額、4分の1のいずれかで免除されます。  

  特に退職（失業）による特例免除の場合は、申請者本人の所得を除外して審査されるため、失業直後でも申請しやすいのが特徴です。

納付猶予制度

  20歳以上50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合、申請して承認されると保険料の納付が猶予されます。

申請方法 

  申請は市区町村役場や年金事務所の窓口、または郵送やマイナポータル（電子申請）でも可能です。  

  退職（失業）による特例免除を申請する場合は、雇用保険受給資格者証や離職票など失業を証明できる書類が必要です。

年金の免除猶予制度利用中の注意点

  免除や猶予を受けた期間も、年金の受給資格期間としてカウントされます。
つまり、免除や納付猶予の期間も、“将来年金をもらうために必要な年数”としてちゃんと数えられます。

ただし、もらえる年金の金額そのものは減る場合があるので、この点はご注意ください。

年金の切替・扶養

                                               

項目	内容・ポイント
厚生年金 → 国民年金への切替	退職翌日から14日以内に、市区町村役場で国民年金第1号被保険者へ切替。       必要書類：年金手帳または基礎年金番号通知書、本人確認書類、離職票など。       期限を過ぎると未納扱いとなり、将来の年金額が減少する恐れあり。       → 早めの手続きで安心確保
配偶者の扶養（第3号被保険者）	配偶者が厚生年金加入者の場合、扶養に入れば国民年金保険料が免除されます（自己負担ゼロ）。       手続きは配偶者の勤務先経由で行い、認定されれば国民年金の加入種別が自動で第3号に変更。       → 家計負担を減らしつつ年金加入期間を確保可能

失業保険の手続き（2025年4月以降対応版）

2025年4月以降は、自己都合退職者の給付制限期間が2ヶ月→1ヶ月に短縮されました。ただし、申し込みの流れや注意点にはいくつかポイントがあります。

以下、実際に手続きを行う場合の“イメージ”を具体的にステップごとにご説明します。

【STEP1】必要書類の準備と受け取り

【STEP2】ハローワークで求職申込み＆手続き

【STEP3】雇用保険受給者説明会への参加

◆ 待期期間とは

◆ 給付制限期間（自己都合退職・2025年4月以降）

給付制限がつくかどうかの判断：特定理由離職者

給付制限中の就職と「再就職手当」

【STEP5】就職活動をする

【STEP6】失業認定日にハローワークへ

【注意】受給期間の延長・特例

病気・出産・介護・留学など「就職できないやむを得ない理由」がある場合、“受給期間の延長”申請が可能です。

           

年収ダウン・再就職リスクへの備え

再就職時は年収が下がるケースも多いです。
そこで退職後の生活費やローン、保険などの家計を見直しておくと安心です。

在職中の転職活動・スキルアップのすすめ

転職活動は在職中が基本。ブランクを作らず収入を確保できるため、精神的な余裕も生まれます。
在職中に資格取得やスキルアップ講座の受講を検討するのも有効ですね。
2025年4月からは、教育訓練給付の対象講座を受講していれば、失業保険の給付制限が解除される新制度が開始。

詳しくはこちら

職業訓練の受講について

職業訓練の主なメリット

まとめ