職業訓練を【受講指示】で受ける条件と５つのメリットを徹底解説

「職業訓練を受けるなら受講指示じゃないといけないと聞いたけど意味がよくわからない」

そんな方向けに、
「職業訓練を受講指示で受けるための条件と受講指示で得られるメリット」を詳しく説明していきます。

そもそも職業訓練のことがよくわからなくても大丈夫です。職業訓練の「受講指示」に関する知識なら、これでもうバッチリです。

それではどうぞ！

職業訓練を受講指示で受けるメリットとは？

「なぜ、職業訓練は受講指示で受けないといけないのか？」
その理由は、受講指示には受講生にとって強力なメリットがあるからです。

このメリットはあまりに強力なので、もし仮に受講指示で受けられないとすると、職業訓練受講自体をあきらめないといけないくらい重要なポイントとなります。
ですから、職業訓練を受ける場合には受講指示が受けられるかどうかを、ぜひ優先して考えたいところです。
以下に、受講指示で職業訓練を受ける場合の5つのメリットを説明していきます。

1.給付日数の延長

通常、失業保険には「もらえる日数の上限」があり、例えば3ヶ月（90日）分しかもらえない場合、もし6ヶ月（180日）の職業訓練を受けると、残りの3ヶ月は無収入になってしまいます。

しかし、ハローワークの「受講指示」が出ると、職業訓練が終わるまで失業保険と同じ金額が「訓練延長手当」として支給されます。つまり、訓練が終わるまでずっとお金がもらえます。
この訓練延長給付には上限がなく、たとえば2年の訓練なら2年間ずっと失業保険を受け取れます。

このように、受講指示があると職業訓練が終わるまで失業保険が延長され、無収入の期間がなくなり生活の心配をせずにスキルアップに集中できます。これが受講指示の最も大きなメリットと言えるでしょう。

受講指示がある場合とない場合の違い

状況	受講指示なし	受講指示あり
失業保険の支給	所定日数（例：90日）で終了	訓練が終わるまで延長（例：180日訓練なら180日分支給）
無収入期間	訓練期間中に失業保険が終わると無収入になる	訓練終了までお金が途切れない
メリット	特になし	生活の心配なく訓練に集中できる

2.給付制限の解除

自己都合退職の場合、失業保険はすぐにもらえない？

自己都合で会社を辞めた場合、失業保険の手続きをしても、普通は「7日間の待期期間」の後、さらに1カ月間（令和7年4月以降退職の場合）は失業手当がもらえません。
この1カ月間、失業保険がストップしてしまう期間を「給付制限」といいます。

職業訓練を受けるとどうなる？

もしこの「給付制限中」にハローワークの指示などで職業訓練（または指定の教育訓練）を受けると、訓練開始日から失業保険の給付が前倒しでスタートします。
つまり、本来なら1カ月間待たないといけないはずの失業保険が、
訓練を開始したその日から受け取れるようになる、という特別ルールです。

給付制限の解除を簡単に説明

• 通常の場合
  自己都合で会社を辞めると、失業保険の手続きをしてから
  7日間の待期＋1カ月間の給付制限があり、その間は失業保険がもらえません。
• 職業訓練を受ける場合
  ハローワークの「受講指示」で職業訓練を始めると、
  訓練開始日から給付制限が解除され、受給期間がスタートします。
  ただし、実際にお金が振り込まれるのは、訓練開始後の「最初の認定日」以降です。

3.交通費の支給

受講指示になれば、失業保険の支給に加えて自宅から訓練校までの交通費（通所手当）が補助されます。
この通所手当の額は交通手段により異なりますが、最大で月額42,500円が支給されますので、ほぼ実際にかかる交通費が不足することはありません。（片道2キロ以上が対象です）

電車やバスなどの公共交通機関、または自動車通学でも交通費支給の対象になります。
公共交通機関を利用した場合は、1ヵ月の定期券運賃相当額です。自動車通学の場合は、以下の額が毎月支給されます。

4.受講手当の支給

受講手当とは、失業保険の給付に上乗せして500円×40日の合計20,000円が支給されるものです。

職業訓練を受けるにあたって、授業料無料に加えて有料のテキスト代などは、この受講手当でほぼ充当できることが多いので、訓練受講に伴う自己負担はかなり軽減できます。

5.認定の手続き代行

通常、失業保険を受給するためには4週間に1回の間隔で本人がハローワークに行って失業保険の認定を受けなければ失業保険をもらえません。

受講指示で職業訓練を受ける場合は、
職業訓練校が失業保険の手続きを受講生の代わりにまとめてやってくれるのです。

さらに、受講指示に限ったことではありませんが、職業訓練を受けている期間中は、訓練を受講していることが求職活動実績とみなされます。

通常は必要とされる、認定日と認定のあいだの2回以上の求職活動（求人への応募やハローワークでの職業相談、就職説明会への参加など）は必須とされません。

受講指示の条件

このようなメリットいっぱいの受講指示ですが、受講指示で職業訓練を受けるためには、
失業保険の受給日数が訓練受講開始の前日の時点でどれだけ残っているか
が要件となります。

さらに、給付制限の有無によって受講指示に必要な失業保険の受給残日数が変わってきます。
以下の表を参考にしてください。

所定給付日数	必要な支給残日数（訓練開始日現在）
	給付制限あり	給付制限なし
90日	31日以上	1日以上
120日	41日以上	1日以上
150日	51日以上	31日以上
180日	61日以上	61日以上
210日	71日以上	71日以上
240日	91日以上	91日以上
270日	121日以上	121日以上
300日	151日以上	151日以上
330日	181日以上	181日以上
360日	211日以上	211日以上

※精神的な疾患などで退職し、現在は医師から「就労可能」と認められている場合、ハローワークで「就職困難者」と認定されることがあります。
この「就職困難者」に該当すると、訓練開始前日に失業保険の残日数が1日以上あれば、受講指示で職業訓練を受けることができます。

失業保険の残日数が足りない場合の調整は可能か？

受講指示にするために、なんらかの方法で失業保険の支給残日数を減らさないようにすることはできるのでしょうか？
支給残日数を残す方法としては、以下の2つの方法が考えられます。

・アルバイトをして支給日数を残す

1日4時間以上のアルバイトをしたその日は、失業保険が認定されない日となります。
その日は不認定とされ後送りされますから、支給残日数が後ろにズレていきます。

すると、職業訓練受講開始日には後送りされた分も含めて支給残日数として残っていることになります。
別の言い方をすれば、支給残日数を減らさないことができたともいえます。

ただし、そのようなことは支給残日数を故意に操作したとみなされる場合があり、支給残日数に加えられない可能性があります。

これを良しとするかどうかは、
管轄のハローワークによって判断が異なる可能性があります。

「受けたい訓練コースが受講指示に必要な支給残日数に足りないため、アルバイトをして残日数を調整しよう」
と思うときは、事前にハローワークで確認をしておくとよいでしょう。

なお、アルバイトが週20時間以上でかつ31日以上の勤務になると、雇用保険に加入する働き方（雇用保険の被保険者）となりますが、これは要注意です。

実は、雇用保険に入る働き方をしてしまうと、
「雇用保険の被保険者は職業訓練を受けられない」という要件に引っかかってしまい、場合によってはそもそも職業訓練自体が受けられないことにつながりかねませんので注意が必要です。

・認定日に行かない

4週間に1回の間隔である失業保険の認定日に認定に行かないと、その期間は認定されなかった期間となります。
支給日数がすべて後送りとなるため、職業訓練開始日には、認定されなかった期間の支給日数がまるまる残ることになります。

このような認定日を飛ばすやり方は、故意でないにせよ支給残日数に加えられない可能性が高いです。

受講指示でない職業訓練の受け方

このように、職業訓練を受けるならできれば受講指示が望ましいわけですが、受けたい訓練コースがあるならコース内容で訓練受講を決めることもぜんぜんありだと思います。

など、受講指示の経済的メリットが受けられる受講指示ではないけれど、「無料で受講できるなら職業訓練を受けたい」ということも大きなメリットですので、事情が許せばまったくありだと思います。

受講指示以外の受講形態

職業訓練の受講形態をやさしく解説

職業訓練には「受講指示」以外にも「支援指示」「受講推薦」という受講形態があり、訓練を受けるときは必ずこの3つのどれかに当てはまります。

3つの受講形態

✡受講指示

• 失業保険の受給日数などの条件を満たしている場合に選ばれます。  
• 失業保険の延長や給付制限の解除など、経済的なメリットが大きいのが特徴です。

✡支援指示

•  失業保険がもらえない人や、職業訓練受講給付金（月10万円など）をもらいながら訓練を受ける場合に選ばれます。  
• ハローワークと毎月就職活動計画を立てて進めていく形式です。 訓練期間中は、毎月１回、ハローワークへの来所が義務付けられます。
• 公共職業訓練・求職者支援訓練どちらでも、職業訓練受講給付金を受ける場合は支援指示になります。

✡受講推薦

• 失業保険の残日数が足りない、またはすでにもらい終わった場合などに選ばれます。  
• 受講料は無料ですが、失業保険の延長や受講手当、交通費などの支給はありません。

訓練の種類と受講形態

公共職業訓練

• 受講指示・支援指示・受講推薦の3つの形態があります。  
• 条件を満たせば受講指示、それ以外は受講推薦や支援指示になります。

求職者支援訓練  

• 基本的にすべて「支援指示」となります。  
• 失業保険をもらっている人も、もらっていない人も受けられます。
• 受講指示の要件に該当すれば、失業保険の延長や、受講手当の受給、交通費の支給を受けることができます。

支援指示のポイント

• 支援指示では、ハローワークと毎月就職活動の計画・報告を行います。
• 失業保険が出ない人向けの「職業訓練受講給付金（月10万円＋交通費）」を受けながら訓練できます。
• 公共職業訓練でも求職者支援訓練でも、給付金を受ける場合は支援指示です。

受講推薦の特例

これらのケースは受講指示になりません。受講推薦か支援指示となります。

このうち、
職業訓練受講給付金の要件に該当すれば支援指示になり、
職業訓練受講給付金の要件に該当しなければ受講推薦となります。

求職者支援訓練はすべて支援指示（受講指示とのハイブリット型あり）となりますので、求職者支援訓練では受講推薦という受講形態はありません。

受講推薦の場合は、

このように、ないない尽くしになります。
もちろん受講料無料で職業訓練を受けられるものの、生活面でかなり苦戦を強いられます。
ですから、受講推薦でしか職業訓練を受けられないとなると職業訓練受講自体を諦めざるを得ないこともあると思います。

敗者復活？受講推薦から支援指示へ

失業保険はもらえるものの受講指示に必要とされる支給残日数が足りない場合は受講推薦になります。
受講推薦だと、これまで説明したように受講指示のようなメリットはありません。

特に失業保険の延長手当がないため、
「職業訓練を受けている途中で失業保険がなくなってしまう」
というリスクがあります。

ですが、失業保険がなくなるということは「失業保険をもらえない人になる」ということでもあります。
失業保険をもらっているうちは失業保険の受給が優先されるため、仮に職業訓練受講給付金の要件に該当していても職業訓練受講給付金はもらえませんでした。

それが、
失業保険をもらえない人になることで、失業保険をもらえない人に支給される職業訓練受講給付金がもらえる可能性が出てくるわけです。

もちろん、訓練受講給付金の受給条件を満たしている必要がありますが、条件を満たせば受講推薦から受講支援に変更され、訓練受講給付金を受けながら訓練を受講することができるのです。

この職業訓練受講給付金の支給要件はかなり複雑ですから自分が要件に該当するかどうかハローワークでしっかり確認する必要があります。

はたして受給できるかどうか？

ざっくりと言いますと、一人暮らしであれば比較的受給できる可能性がありますが、家族と同居の場合は受給できる可能性はかなり低くなります。

確実に受講指示になるために

ハローワークの認定

職業訓練を受けるためには、そもそもハローワークに職業訓練受講が必要であると認めてもらわなければ受講すらできません。

「失業保険がそろそろ切れるので、失業保険を延長するために職業訓練を受けよう」
としているような意図が透けて見えてしまうとハローワークで受講を認定してはもらえません。

そのために、

こうしたことをハローワークの職業訓練相談員に説明できるよう事前に準備しておくとよいでしょう。

受講指示と失業保険手続きのタイミング

受講指示を確実に受けるためには、これまで述べてきたように、失業保険の受給残日数が決め手となります。
そのために、希望する訓練コースの開始日数から逆算して失業保険の手続き時期を調整すれば必要な支給残日数を残して受講指示にすることは可能です。

しかし、希望する訓練コースがいつ開講するかという未来情報はかなり不透明ですし、給付制限の有無も受講指示に影響することから、手続き時期の調整は現実的ではないかもしれません。

ただし長期高度人材コースの開講時期は4月初旬が大半なので、手続き時期を調整したうえで受講指示にもっていくことは可能でしょう。

受講指示になる確率を上げるために

受講指示になるために、まずハローワークで職業訓練相談をしなければいけません。
その場合に、ハローワークから訓練を受講するにふさわしいと認定されなければいけません。
そのためには、失業の受給を延長したいからという理由では絶対にダメです。

職業訓練を受ける必要性を認めてもらわなければいけませんし、しっかりとした就職活動をしていることが必要です。

職業訓練の選考会を突破するカギは「求職活動実績」と「再就職意欲」

職業訓練の選考会は、ただ「受講したい」という気持ちだけでは突破できません。定員が限られているため、他者との差別化が不可欠です。  
そのためには、日頃から求人サイトや転職エージェントを活用し、実際に応募や相談を重ねるなど、具体的な求職活動実績を積んでおくことが非常に重要です。

たとえば、求職者支援訓練の申込書では、下記のように「これまでの求職活動状況」を必ず記入する必要があります。

このように、応募書類には「どのような求職活動をしてきたか」を具体的に記載する欄が設けられています。  
単なる形式ではなく、選考会の面接や書類審査で必ず確認されるポイントです。  
実際に求人への応募や相談を重ねておくことで、あなたの再就職意欲や積極性をしっかりとアピールできます。

訓練校が重視しているのは「就職率」

訓練校にとって、受講生の「就職率」はとても大切な指標です。
就職率が低いと訓練コース自体の存続が難しくなったり、評価が下がることもあるため、「訓練終了後にしっかり就職できそうな人」を優先して選ぶ傾向があります。
また、再就職意欲の低い受講生や、ハローワークの給付金のみを目的としているような方は避けたいと考えています。
そのような方が増えると、コース全体の雰囲気や他の受講生のやる気にも悪影響が出てしまうため、「就職を真剣に目指す人」を選びたいのです。

ハローワークでの職業訓練相談と「受講あっせん」の重要性

職業訓練を受けるには、まずハローワークで訓練相談を受けることが必須です。
この相談自体も立派な求職活動実績となり、訓練校の選考や「受講あっせん」の手続きで高く評価されます。
ここで「受講あっせん」とは、ハローワークがあなたに職業訓練を受けることをおすすめし、訓練校の選考試験を受ける資格を与えるための手続きです。

ハローワークが「この人は訓練を受けることで再就職しやすくなる」と認めない限り、職業訓練には申し込むことができません。そのため、積極的に就職活動をしているかどうかがとても重要になります。
さらに、訓練校の説明会やセミナーに参加することも、積極的な姿勢として認められます。

多くの方が見落としている「選考の本質」

多くの方は「職業訓練は誰でも受けられる」と思いがちですが、実際には競争があり、訓練校の事情や就職率が大きく影響します。
選考会では「どんな求職活動をしてきたか」「なぜ自分が選ばれるべきか」を具体的に伝えることが求められます。早めに行動を起こし、実績を積んでおくことで、選考突破の可能性が大きく高まります。

これから職業訓練の受講を目指す方は、まずは求人サイトや転職エージェントに登録し、自分に合ったサービスを活用してみてはいかがでしょうか。
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まとめ

職業訓練を受けるなら、必ずしもうまくいくとは限りませんが、できれば受講指示で受けることを優先して考えたいところです。
なぜなら、受講指示で受けるメリットがあまりに数多くあるからです。

今では、公共職業訓練だけではなく求職者支援訓練でも受講指示で受けられるようになりました。
職業訓練を受講指示で受けられる可能性が高まっています。
仮に受講指示で職業訓練を受けられない場合でも無料で受けられる職業訓練には大きな魅力があります。