「ハローワークの小難しい計算や判定ルールを、すべて自動化しました。」
💡 当シミュレーターの使い方・手順
基本入力だけでも「失業手当の支給額・日数」が即座に分かります。職業訓練（受講指示）による給付延長の対象になるか調べたい方は、以下のStep 2をご確認ください。
-
【Step 1】基本情報の入力（必須）：
直近6ヶ月の「平均月給」「年齢」「雇用保険加入期間」「離職理由」を選択します。 -
【Step 2】職業訓練の給付延長も併せて調べる場合（任意）：
入力フォーム下部にある 🎓 職業訓練（受講指示・給付延長）の可能性も併せて診断する にチェックを入れます。
※チェックを入れると追加項目が開きますので、「ハローワーク手続き日」と「訓練開始予定日」を選択してください。 -
【Step 3】「診断を実行する」ボタンをタップ：
画面下部に手当の試算額と、給付延長（受講指示）の判定結果が自動表示されます。
💰 失業手当の金額・日数と職業訓練の給付延長がわかるシミュレーション
過去の給与から失業手当の支給額・日数を試算します。職業訓練の給付延長（受講指示）を調べる場合は下部のチェックを入れてください。
📖 職業訓練 診断結果のステータス・凡例一覧
職業訓練診断のチェックを入れて実行した際、判定結果として表示される3つのステータスの詳細解説です。
✅ 受講指示（給付延長）の可能性高
訓練開始日時点で十分な給付残日数（原則1/2以上、就職困難者・会社都合は1日以上）が確保できる見込みです。公共職業訓練に入校できた場合、訓練終了まで手当が支給延長される可能性が高い状態です。
⚠️ 残日数注意 / 受講形態要確認
残日数は残っていますが、訓練開始日までに支給消化が進み、受講指示の基準（残日数1/2以上等）を下回るおそれがあります。給付延長がつかない「受講推薦」扱いになる可能性があるため、手続き日の調整等をハローワークへご相談ください。
❌ 給付延長対象外 / 要件確認
所定給付日数が足りないか、訓練開始時点で給付日数をすべて消化してしまう見込みです。雇用保険からの延長は難しいですが、求職者支援制度の要件を満たせば「職業訓練受講給付金（月10万円＋通所手当等）」の対象になる可能性があります。
※自己都合退職における給付制限期間は原則「1ヶ月（30日）」として計算しています。過去の退職回数や離職理由によって実際の支給開始日は変動するため、最終確認は管轄ハローワークにて行ってください。
関連記事はこちら⇒ 職業訓練受講給付金をわかりやすく解説｜条件や手続きの流れは？
