退職後の健康保険はどれが正解？自動シミュレーターで徹底比較！

退職後の健康保険の3つの選択肢

退職した後の健康保険をどうするかは、退職後の固定費を抑える上で非常に重要なポイントです。

選択肢は大きく分けて「家族の扶養」「任意継続」「国民健康保険（国保）」の3つがありますが、実はこれらを選ぶには「正しい順番」があります。

もっとも支出を抑えられる判断基準とそれぞれの特徴、忘れてはならない手続きの期限、そしてご自身の最適ルートがその場でわかる「自動シミュレーター」をわかりやすくお届けします。

最優先で検討すべきは「家族の扶養」

退職後の健康保険選びで、最もおトクな選択肢は間違いなく「家族の扶養（被扶養者）に入ること」です。なぜなら、自分自身の保険料負担が「完全に0円」になるからです。

「任意継続か、国保か」を比較する前に、まずは自分が扶養に入れる条件を満たしているかチェックしましょう。

• 家族の保険が「社会保険（健康保険組合や協会けんぽ）」であること
  ※家族が国民健康保険の場合は、そもそも扶養という概念がないため入れません。
•  【勘違いに注意！】退職後の「今後の見込み年収」が130万円未満であること
  多くの方が「前年の年収が多かったから扶養に入れない」と誤解しがちですが、扶養の判定は前年の実績ではなく「退職した日以降の、これからの1年間の見込み収入」で計算されます。
  退職して無職になる場合は問題なく対象となります（※60歳以上、または障害年金受給者は180万円未満）。

 失業手当をもらう場合は日額に制限あり

   ただし、ハローワークで失業手当（基本手当）を受給する場合、その給付日額が3,612円以上（60歳未満）ある人は、受給期間中は「収入がある」とみなされ、家族の扶養に入ることができません。

 健康保険組合ごとの個別審査基準がある

   別居している場合の仕送り額の基準や、被保険者（家族）によってきちんと「生計を維持されているか」など、健康保険組合ごとに審査があります。

まずはこの条件をクリアできるかを家族の勤務先に確認し、難しい場合に次のステップへ進みます。

任意継続と国民健康保険、どっちを選ぶ？

扶養に入れない場合、自分で保険料を払う「任意継続」か「国民健康保険」の2択になります。

① 会社都合退職なら国民健康保険（国保）の軽減措置をチェック

倒産や解雇、契約満了による雇い止めなど、会社都合の理由（非自発的失業者）で退職した場合、国民健康保険には劇的な軽減措置が用意されています。

ハローワークで発行される「雇用保険受給資格者証」の離職理由コード（11, 12, 21, 22, 23, 31, 32, 33, 34）が該当すると、役所の窓口で手続きをすることで、前年の給与所得を「本来の30%（7割引き）」として国民健康保険料を計算してくれます。
この軽減が適用されると、多くのケースで国民健康保険の方が安くなります。

※実際の判定は離職理由コードで行われるため、一部対象外となる場合があります。

② 「扶養家族が多い」「前年の年収が高い」なら任意継続

自己都合退職などで国保の軽減が使えない場合、以下の人は「任意継続」が有利になりやすいです。

 養うべき家族（扶養家族）が多い人

   国民健康保険には扶養がありません。家族が3人いれば「3人分の人数割（均等割）」が上乗せされます。
一方、任意継続は現役時代と同じく、家族を何人入れても全体の保険料は1人分と変わりません。

 現役時代の給与が高かった人

   任意継続には「標準報酬月額の上限」が設定されています。
例えば「協会けんぽ」であれば上限は30万円となっているため、現役時代に月収が40万円や50万円あった人でも、30万円の人と同じ一律の金額で頭打ちになります。

   ※独自の「健康保険組合」の場合は、上限が28万円〜40万円超など組合ごとに異なりますのでご注意ください。

あなたの最適ルートは？「退職後の健康保険 選択ナビ」

ご自身の状況に合わせて、どの健康保険が最もおトクになるかを概算できるシミュレーターです。
各項目を入力して「シミュレーションを実行する」を押してください。

保険料を抑える賢い選択：1年目は任意継続、2年目は国保

以前の法律では、任意継続は「一度入ると2年間は原則として途中で解約できない」という重い縛りがありました。

しかし、2022年1月の法改正によってルールが変わり、「理由を問わず、いつでも本人の意思で任意継続を途中で辞めて、国保に切り替えること」が可能になっています。
これを利用した、最も賢く保険料を抑えるリレー方法がこちらです。

 退職した1年目

   会社員時代の高い所得が国保にそのまま響いてしまうため、上限ルールがある「任意継続」を選んで保険料を低く抑える。

 退職した2年目

   前年は退職して収入が減っている（または無職だった）ため、今度は国民健康保険の計算ベースが劇的に下がります。ここで任意継続を途中で解約し、安くなった「国民健康保険」へと切り替える。

このリレーを組むことで、退職後2年間のトータルの医療費負担を最小限に抑えることができます。

【重要】いつまでに手続きする？ 手続期限一覧表

健康保険の切り替えは、退職後に自動で行われるわけではありません。特に任意継続は1日でも期限を過ぎると絶対に加入できないため、以下の期限を必ず守って手続きを行いましょう。

最終確認は必ず自治体や健保の窓口へ

国民健康保険の正確な計算式はお住まいの市区町村によって大きく異なり、任意継続の上限や料率も組合ごとに異なります。

上記のシミュレーターで大まかな目安を掴んだら、直近の源泉徴収票や確定申告書を持って、役所の「国民健康保険課」や加入中の「健康保険組合」へ問い合わせてみてください。
正確な見積もりを出してくれますので、必ず事前に窓口で比較した上で最終決定をしてくださいね。